プログラミングスクールを受講すると、国から受講料の一部を給付してもらえる制度があります。
「え？そんな制度があるの？でも難しそう...。」「どうせ、ものすごい高いハードルをクリアしないといけないんでしょ？」
このような疑問について、なるべく分かりやすく簡単に解説しました。
この記事で分かることは以下。
- 給付の仕組みは？
- どんなプログラミングスクール（講座）が給付対象なの？
- いくら給付してくれるの？
- 給付されるにはどんな条件をクリアすればいい？
プログラミングスクールを検討中の方は知っておいて損はないはずなので、参考にしていただければ幸いです。
教育訓練給付制度とは？
厚生労働省が定める「教育訓練給付制度」を利用することで、受講者は給付金を受け取ることができます。
「教育訓練給付制度」とはどのようなものなんでしょうか。
ざっくりとしたイメージは以下の通り。
上記のイメージ図にあるように、各機関の役割は次の通りです。
構成労働省：講座を認定する機関
ハローワーク：認定講座の受講者へ給付金を支給
受講者：ハローワークへ支給申請し要件を満たせば給付金を受給する
教育訓練給付制度とは...
働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。
簡単に言えば「転職や再就職を目的とした自己のスキルアップを応援しますよ！」という制度です。
資格取得講座やスキルを身に付ける講座を受講する人が、受講料がネックで断念することがないように、国が出来る限りのバックアップを国がおこなってくれるということですね。
もちろん、誰でもかれでも給付対象になるわけではなく、一定の要件を満たす必要はあります。
ただ、今社会人で働いている。過去に社会人として働いていたことのある方なら、要件を満たすのは難しくないです。
要件を満たしているのに使わないのは損するだけ。積極的に使っていきたいのが「教育訓練給付制度」です。
教育訓練給付制度には種類がある
教育訓練給付金にも種類があり、現在は3つ。各給付金の対象講座や給付金は以下の通りです。
| 対象講座 | 給付金 | |
|---|---|---|
| 一般教育訓練給付金 | 一般的に認知されている簿記講座や英会話講座・情報処理技術の資格取得講座など | 入学料と受講料の合計の20％（上限10万円） |
| 特定一般教育訓練給付金 | 税理士、社会保険労務士などの資格取得を訓練目標とする課程や、介護職員初任者研修など | 入学料および受講料の合計の40%（上限20万円） |
| 専門実践教育訓練給付金 | 業務独占資格、名称独占資格の取得を目指す講座や、専門学校・専門職大学院などの講座。また、第四次産業革命スキル習得講座など。 | *1 訓練期間が1年の場合、上限56万円 |
*1 ：訓練中、訓練終了後、訓練期間で給付金に差がありますが、プログラミングスクールの大半の訓練期間1年の上限金額を表示しています。
最新情報は教育訓練給付制度 | 厚生労働省
プログラミングスクールは「専門実践教育訓練給付金」に該当します。
続いて「専門実践教育訓練制度」について紹介します。
専門実践教育訓練制度とは？
働く方のスキルアップ・キャリアアップを支援するため、厚生労働省が指定する講座を受講した方に、受講費用の一部を給付する制度です。
講座の認定は厚生労働省がおこない、給付はハローワークがおこないます。
専門実践教育の対象となる講座
専門実践教育の対象となる講座にはどのようなものがあるのでしょうか。
大きく以下7つに分けられています。
ちょっと難しい...。
それぞれがどんなものか説明すると
業務独占資格は、その資格を持っている人しかできない仕事「医師」「看護師」など。名称独占資格は、その資格を持っている人だけが名乗ることが出来る資格「保育士」「栄養士」など。
職業実践力養成プログラムは、大学・大学院・高等専門学校などの課程や履修プログラムのうち、社会人・企業の需要にマッチした実践的なプログラムを文部科学省が認定したもの。
はい。なんとなくは分かりますね。なんとなく。
では、肝心のプログラミングスクールは、どこに該当するのかというと「第四次位産業革命スキル習得講座」になります。
第四次産業革命スキル習得講座は、経済産業省が認定します。
厚生労働省が認定する専門実践教育訓練に認定されるには、まず経済産業省の第四次産業革命スキル習得講座に認定される必要があります。
ダブルで認定されないといけないということですね。
第四次産業革命スキル習得講座については下の章で解説しています。
専門実践教育訓練給付金はいくら給付される？
| 専門実践教育訓練の受講中 | 専門実践教育の終了後 | |
| 【訓練期間3年間】支給額（受講者が支払った教育訓練経費×％） | 50%（上限120万） | 70%（上限168万）受講中に支給されていれば、受講中の支給額との差額 |
| 【訓練期間1年間】支給額（受講者が支払った教育訓練経費×％） | 50%（上限40万） | 70%（上限56万）受講中に支給されていれば、受講中の支給額との差額 |
上記の表が給付額です。厳密には受講期間2年の場合もあって給付額は変わってきますが、ここでは省いています。
プログラミングスクールの場合、ほとんどが受講期間1年を超えることはありませんからね。
一般的なプログラミングスクールの場合は、背景青の箇所、56万円と覚えておけばよいです
支給対象者になる条件は？
専門実践教育訓練の支給対象となるには以下の条件を満たす必要があります。
①雇用保険の被保険者（在職者）
専門実践教育訓練の受講開始日に、雇用保険の被保険者の方のうち、支給要件期間が３年以上。（初めて教育訓練給付金を受給する場合は２年以上）
雇用保険の被保険者とは、民間企業に勤めていて雇用保険料を支払っている人。個人事業主や公務員、企業の取締役などは基本的には被保険者ではありません。
支給要件期間とは、受講開始日までに同一の事業主に引き続いて被保険者として雇用された期間をいいます。事業主Aと事業主Bに雇用されていた場合、事業主Aと事業主Bの間の空白の期間が1年以内であれば2つの雇用期間を通算した期間が支給要件期間となります。
在職中の方は、3年以上（初めて給付を受ける方は2年以上）勤めていればクリアです。
現在の職場で支給要件期間を満たしていなくても、前の職場と今の職場の空白の期間が1年以内であれば「前の職場＋今の職場」を支給要件期間にすることができます。
②雇用保険の被保険者であった方（離職者）
受講開始日に被保険者でない（離職中）方のうち、被保険者でなくなった日（離職日の翌日）から受講開始日までが1年以内でかつ、支給要件期間が3年以上。
現在、離職中の方は「離職日～受講開始日までが1年以内」かつ「通算の支給要件期間が3年以上（初めて制度を利用する方は2年以上）」の場合に支給対象となります。
もし今、離職されている方は、離職日から受講開始日までの期間が1年以上空いてしまうと、支給資格を失ってしまいます。
出産や育児、負傷等のやむを得ない理由で受講開始が遅れ、適用対象期間の「離職日～受講開始日が1年未満」を満たせない場合。その旨をハローワークに届けることで適用対象期間を1年から最大19年に延長できます。
再び資格を得るには「①雇用保険の被保険者（在職者）」を満たす必要があります。
「うっかり支給要件を失った」とならないように注意が必要ですね。
支給対象か分からないときはハローワークに問い合わせよう
自分が支給対象か分からない場合は、ご自身の住所にあるハローワークにて照会することができます。
「教育訓練給付金支給要件照会票」というものがハローワークもしくは、認定プログラミングスクールで配布されているので、照会票に必要事項を記入し、ハローワークに郵送すると「教育訓練給付金支給要件回答書」が返送され、支給対象か分かるようになっています。
「たぶん自分は支給対象だかなー」という方も、時間に余裕があれば、念のため「教育訓練給付金支給要件照会票」で確認しておくのが無難でしょう。
※支給照会は支給申請とは別物です。支給申請は別途必要になるので注意が必要です。
第四次産業革命スキル習得講座とは？
IT・データ分野を中心とした、将来の成長が強く見込まれる分野において、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度です。
社会人がより高度な専門的知識・技術を身に付けて、キャリアアップを図ることを目的として作られました。
対象となる分野はITやIT活用分野
認定される分野はIT分野となります。
- AI、IoT、データサイエンス、クラウド（初級スキルは除く）
- 高度なセキュリティやネットワーク（初級スキルは除く）
- IT利活用（生産システム設計など）
AI（機械学習）loTなどの、確実に伸びる領域がラインナップされています。
認定される講座の条件
経済産業省の第四次産業革命スキル習得講座の案内ページでは以下のように紹介されています。
受講者側はあまり意識する必要はないですが、参考までに。
- 育成する職業、能力・スキル、訓練の内容を公開していること
- 必要な実務知識、技術、技能を公表していること
- 実習、実技、演習又は発表などが含まれる実践的な講座がカリキュラムの半分以上を占めていること
- 審査、試験等により訓練の成果を評価していること
- ｅラーニング等の社会人が受けやすい工夫をしていること
- 事後評価の仕組みを構築していること 等
認定された機関・企業のメリット
まず一つ目は、「経済産業大臣認定講座（第四次産業革命スキル習得講座）を運営する教育訓練事業者である」ことがアピールポイントになることです。
認定された教育機関や企業にはメリットしかありません。認定講座ということで他とも差別化もできて得しかありませんね。
もちろん、悪徳・詐欺まがいの講座は認定されませんので。
受講者・利用者のメリット
受講者・利用者側もメリットしかありません。
もし、似たような講座で悩んでいる場合は「第四次産業革命スキル習得講座」に認定されている方を選んでおけば間違いないでしょう。
デメリットは特になし
第四次産業革命スキル習得講座に認定されることのデメリットはありません。
デメリットはゼロですね。
まとめ：給付金をもらって賢くプログラミングスクールを受講しよう
支給条件に当てはまっている方は、この制度を利用しない理由はありません。使わないと損です。
賢くプログラミングスクールを利用し、キャリアアップに役立ててください。
まとめ
参考
