簿記

一般教育訓練給付制度を使って簿記や英会話の資格講座料金を安くしよう!

2019年1月8日

一般教育訓練給付制度で資格講座を安い料金で受ける

英会話・プログラミングスクール・簿記などの資格講座を定額の料金より安く受講する方法を紹介します。

その方法とは「教育訓練給付制度」の利用です。

あまり聞きなれない制度だと思いますが「教育訓練給付制度」は、資格講座などの料金を割引できる厚生労働省の制度のことです。

資格講座の料金を少しでも安くしたい人は参考にしてください。

読んでほしい人

  • 資格講座の受講を検討している
  • 講座料金が高いので受講を諦めたことがある
  • 講座料金を安くする方法が知りたい

教育訓練給付制度をわかりやすく紹介

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度は社会人のスキルアップや再就職を支援するための厚生労働所の制度です。

厚生労働大臣が指定する講座や専門職大学院を修了すると学費の一部がハローワークから支給されます。

財源は介護保険や育児休業給付金などと同じで、働いている人が毎月支払っている(給与から引き落としされている)雇用保険料です。

自分が毎月支払っている雇用保険料が財源となっているので使わないと損な制度です。

一般教育訓練給付と専門実践教育訓練給付がある

給付制度には、一般教育訓練給付と専門実践教育訓練があります。

ふたつは給付金の上限や対象になる受講期間などに違いがありますが、大きな違いは対象となる講座です。

  • 一般教育訓練給付の対象・・・労働者の主体的な能力開発を支援する。簿記検定・TOEIC・宅建資格・行政書士などが対象。
  • 専門実践教育訓練給付の対象・・・中長期的なキャリア形成を支援する。看護師・介護福祉士・保育士・建築士などが対象.他には専門職大学院など

この記事では、より多くの人が支給対象になる一般教育訓練給付制度のみを取り上げていきます。

一般教育訓練給付制度の対象になる人

給付制度の利用条件はゆるいです。

多くの人が給付対象になるように設定されています。

間企業に勤めている人ならほとんどの人が給付制度が利用できます。

条件①対象者 在職者(雇用保険の被保険者)または離職してから1年以内の人
条件②初めて利用する場合 雇用保険の被保険者期間が1年以上
条件②2回目の利用の場合 雇用保険の被保険者期間が3年以上

【雇用保険の被保険者とは】民間企業に勤めていて雇用保険料を支払っている人です。

個人事業主や公務員、企業の取締役などは基本的には被保険者ではありません。

すこしややこしい説明になってしまいましたが、あまり難しく考えなくても、一般教育訓練給付制度を初めて利用する人は以下のどちらかの条件を満たしていれば利用できます。

  • 一般企業に1年以上勤めている人
  • 一般企業に1年以上勤めてから離職して1年以内の人

大多数の人が条件を満たしているのではないでしょうか。

条件を満たしているかどうかは受講開始時点で決まります。受講中に条件を満たしても支給されないので注意してください。

一般教育訓練給付制度で支給される額はいくら?

支給額は以下の表を参考にしてください。

支給額 教育訓練経費の20%相当額
支給額上限 10万円
支給対象経費 教育訓練経費が20,005円(税込)を超える場合のみ対象

教育訓練経費:資格学校などの教育訓練施設に支払った入学料や受講料の合計金額。検定試験などの受験料は含まれません。

たとえば、簿記検定の講座を50,000円で受講した場合は10,000円が支給されます。

10,000円支給されれば、それを検定試験の受験料にあててもお釣りが返っくるのでうれしいですね。

試験に合格しなくても講座を修了すれば給付される

検定試験を合格するために通信講座を受講したとしても、その講座を修了さえすれば試験の合否にかかわらず給付金は支給されます。

講座を修了できないということはよっぽどやる気がない限りないと思いますので、ほぼ確実に給付金を受け取れるといっていいでしょう。

一般教育訓練給付制度の対象講座

どんな講座が対象になっているかは、ハローワークの教育訓練講座検索システムから検索できます。

自分が検討している講座が対象になっているか検索してみてください。

ほぼほぼ検索にヒットするはずです。

一般教育訓練給付制度が利用できる資格学校

一般教育訓練給付制度が利用できる資格学校

多くの資格学校や通信講座では一般教育訓練給付制度が利用できます。

ポイント

基本的に自分でハローワークへ手続きなどはせず、資格学校に必要書類を提出すれば、あとは資格学校が代わりに手続きしてくれるところが多いです

以下が一般教育訓練給付制度が充実している大手の資格学校です。

通信講座なら「ユーキャン」、専門実践教育訓練課程も視野に入れているなら「資格の大原」がおすすめです。

  • 一般教育訓練給付の対象・・・労働者の主体的な能力開発を支援する。簿記検定・TOEIC・宅建資格・行政書士などが対象。
  • 専門実践教育訓練給付の対象・・・中長期的なキャリア形成を支援する。看護師・介護福祉士・保育士・建築士などが対象.他には専門職大学院など

以下「簿記のおすすめ講座」の記事では教育訓練給付制度が使える簿記のおすすめ講座を紹介していますので、興味がある方は是非ご覧ください。

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通信講座や専門学校を検討しているなら教育訓練給付制度を有効活用して、お得にスキルアップをおこなっていきたいですね!

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