一般教育訓練給付制度を使って簿記の資格講座料金を安くしよう！

英会話・簿記などの資格講座を定額の料金より安く受講する方法を紹介します。

その方法とは「教育訓練給付制度」の利用です。

あまり聞きなれない制度だと思いますが「教育訓練給付制度」は、資格講座などの料金を割引できる厚生労働省の制度のことです。

資格講座の料金を少しでも安くしたい人は参考にしてください。

教育訓練給付制度をわかりやすく紹介

教育訓練給付制度は社会人のスキルアップや再就職を支援するための厚生労働省の制度です。

厚生労働大臣が指定する講座や専門職大学院を修了すると学費の一部がハローワークから支給されます。

財源は介護保険や育児休業給付金などと同じで、働いている人が毎月支払っている（給与から引き落としされている）雇用保険料です。

自分が毎月支払っている雇用保険料が財源となっているので使わないと損な制度です。

一般教育訓練給付と専門実践教育訓練給付がある

給付制度には、一般教育訓練給付と専門実践教育訓練があります。

ふたつは給付金の上限や対象になる受講期間などに違いがありますが、大きな違いは対象となる講座です。

この記事では、より多くの人が支給対象になる一般教育訓練給付制度のみを取り上げていきます。

一般教育訓練給付制度の対象になる人

給付制度の利用条件はゆるいです。

より多くの人が給付対象になるように設定されています。

民間企業に勤めている人ならほとんどの人が給付制度が利用できます。

すこしややこしい説明になってしまいましたが、あまり難しく考えなくても、一般教育訓練給付制度を初めて利用する人は以下のどちらかの条件を満たしていれば利用できます。

大多数の人が条件を満たしているのではないでしょうか。

一般教育訓練給付制度で支給される額はいくら？

支給額は以下の表を参考にしてください。

たとえば、簿記検定の講座を50,000円で受講した場合は10,000円が支給されます。

10,000円支給されれば、それを検定試験の受験料にあててもお釣りが返っくるのでうれしいですね。

試験に合格しなくても講座を修了すれば給付される

検定試験を合格するために通信講座を受講したとしても、その講座を修了さえすれば試験の合否にかかわらず給付金は支給されます。

講座を修了できないということはよっぽどやる気がない限りないと思いますので、ほぼ確実に給付金を受け取れるといっていいでしょう。

一般教育訓練給付制度の対象講座

どんな講座が対象になっているかは、ハローワークの教育訓練講座検索システムから検索できます。

自分が検討している講座が対象になっているか検索してみてください。

ほぼほぼ検索にヒットするはずです。

一般教育訓練給付制度が利用できる資格学校

多くの資格学校や通信講座では一般教育訓練給付制度が利用できます。

以下が一般教育訓練給付制度が充実している大手の資格学校です。

通信講座なら「ユーキャン」、専門実践教育訓練課程も視野に入れているなら「資格の大原」がおすすめです。

以下「簿記のおすすめ講座」の記事では教育訓練給付制度が使える簿記のおすすめ講座を紹介していますので、興味がある方は是非ご覧ください。

通信講座や専門学校を検討しているなら教育訓練給付制度を有効活用して、お得にスキルアップをおこなっていきたいですね。